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zoom RSS 野田政権は地方税法を破たんに導く固定資産税と尖閣湾諸島上陸 

<<   作成日時 : 2012/08/28 22:19   >>

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野田政権は石垣市の尖閣諸島の上陸を「〜〜〜維持管理という賃借の目的を踏まえて上陸を認めない」とした
石垣市は、地方税法第408条(土地・建物)の立入調査、第2条(賦課徴収)を政府により差止めされた。この事は、全国市町村が資産を持つ納税義務者の承諾なしには土地建物の立入調査はできない。

野田政権は沖縄県石垣市の尖閣諸島への東京都の上陸申請を「政府関係者以外の上陸認めない」とした「尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理という賃借の目的を踏まえて上陸を認めない」とした。
石垣市は、地方税法第408条(土地・建物)の立入調査、第2条(賦課徴収)を政府により差止めされた。この事は、全国市町村が資産を持つ納税義務者の承諾なしには土地建物の立入調査はできない。ことを意味している地方税法どうなる
 今こそ地方市町村長は政府に立ち向かわねば地方財政は破たんする。
佐藤正久氏のツイーターより引用
新潟市の中国総領事移転問題、5000坪の用地取得を行い、登記目前と言われる。なぜ5000坪もいるのか?領事業務にそんな広大な土地はいらない。他の目的があってもおかしくない。中国は北朝鮮の羅津港を租借している。羅津から新潟は目と鼻の先。治外法権の広大な用地が新潟に存在するのは大問題(中国土地は国有財産であるから固定資産税は土地に賦課されない) すなわちここに治外法権の地帯が発生して、どんな設備、軍事施設を作られても新潟市が(非課税免除地区でも)立入検査を出来ない実例を、政府が地方税法の賦課税権を市町村に放棄を認めたことになる。
丹羽駐中国大使が襲われ、日本の国旗が強奪されても、平穏かつ安定的というのか
中国が言う「再発防止」に全力を尽くすという謝罪は、表面だけの口実で反日運動を防止するとは言っていない。日本製品非買運動、日系レストラン暴徒の侵入、日本自動車の破壊、政府が後ろで糸を引いているのは歴然。日本の技術、資金援助
中国が海外に輸出する大半の製品は日本の製品が加工組み立てられている事実を国民も政府も頬被りしている。日本もレアメタルの輸出制限の対抗手段を講じればいい。まず手始めに、日中企業の操業短縮、自宅待機を生産制限を行うくらいのことを日本の進出企業は考えることが出来る。それでも中国人労働者が騒げば親日的な東南アジアの国に方向転換すればいい。一人つ子政策はいつまでも労働者過剰の
人件費のコスト安を維持できないのははっきりしている。
既然とした態度とはこのくらいの姿勢では野田内閣はいつもでも決めれない政府になってしまう.。                  以上

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