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zoom RSS 固定資産税の第2次開戦。賦課税は公平かという市町村税に挑む

<<   作成日時 : 2014/11/13 18:49   >>

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安倍総理は消費税を10%にするか、1年半延期するかの結論を国会議員の総選挙からめて世論形成画策している。
税負担をする納税者にはあらゆる納税は厳正かつ公平でなければならない。日本の税制度は大きく分けて申告税と賦課税である。この賦課税の最たるものが固定資産税(土地・家屋)である。地方税法は市町村の資産の賦課税の賦課徴収権の施行は間違いがないという前提に立って構成されている。この最初のスタートに錯誤ある場合、地方税法(第408条、)について納税義務者が納得できないとして滞納している。いよいよ行政側に挑戦状を提出する。第二手段として情報公開に踏み切った。申告税については、税理士、公認会計士等専門家は多い。
しかし、固定資産税の納税義務者は納税通知書(略称)を受取って初めて納税額を知ることになる。4月(約20〜30日間)に行われる土地家屋価格等縦覧帳簿の閲覧の縦覧か、所有権移転(売買・相続)時に固定資産評価証明の申請くらいで、資産の納税には知識がない。しかも自分の持っている固定資産に賦課される(税金がかかること)市町村の手順にはまったく知らされていない。
固定資産に関する情報は地方公務員の守秘義務に守られて、本来ならば通常の住民に対する説明サービスまで、行政のカウンター内側に仕舞い込む。
そこで、エコ住宅の減税を促進する会(http://mankan-kouza.at.wabry.info)は固定資産評価事務取扱を検証すべく、横浜市と神奈川県に公文書情報公開を行った。この中でまず地方税法第401条~420条の適合性を追求する。これらの経過は追次ブログ、ツエッターで公開する予定である。

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